【新唐人2013年10月3日付ニュース】外資の相次ぐ撤退、経済の減速。中国経済が危機に陥っている中、李克強首相の強力な推進の下、上海自由貿易試験区が設立されました。外界からは中国共産党体制下にあるこの貿易試験区は、香港のライバルになりえるとは考え難く、実際の効果も疑問視されています。
9月29日、貿易や金融などの規制を大幅に緩和する上海自由貿易試験区の設立が設立され、当局は第1期進出の企業25社と金融機関11社のリストを発表しました。しかし詳細は伝えられておらず、現在、外資系銀行もアメリカのシティバンクとシンガポール最大手のDBS銀行のみとなっています。
北京中新社の元記者・高瑜(こうゆ)さんは、貿易実験区の将来性は楽観視できないとし、表面上では改革を推進し、自由化しているように見えても、実際利益を得るのは特権階級資本であると指摘しています。
北京中新社元記者 高瑜さん
「今外国の大手銀行の一部は移転しています。誰が中国に来て、国有銀行の地盤を分割するお金を持っていますか?民営企業も失敗しています。特権階級資本がすべてを掌握しています」
また、中国共産党の体制が変わらないかぎり、改革は空論であるとの指摘もあります。
河北ラジオ局元編集者 朱欣欣さん
「核心である、この政治体制が変わらない限り、本質は何も変わりません。経済面の改革だけでは全面的ではありません。さらに前に進むこともできず、健全な発展は不可能です」
上海自由貿易区はメディアが報じているように、香港のライバルになりうるのでしょうか。これに対し、専門家は独立司法と情報の自由が上海自由貿易区の致命的な欠陥であると指摘しています。上海の地理的優位は香港を遥かに上回るものの、香港に代わる真の国際金融の中心になることはあり得ないと考えられているようです。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/09/30/atext975386.html(中国語)
(翻訳/赤平 編集/坂本 ナレーター/佐藤 映像編集/工)